アコム 消費者金融・キャッシング比較アコム活用術： キャッシングのアコム　46号稲荷町クイックむじん

【消費者金融用語】　加盟店手数料

・加盟店にとってもメリットは大きい

クレジット業務における販売や売上の中心的役割を担っているのは､実はクレジット会社ではなく、専門店や飲食店､スーパー､デパートなど､直接消費者に対してモノやサービスを提供する小売業を営んでいる加盟店である。

加盟店にはいくつかの種類があり､①大小を問わず小売店舗をもち消費者と対面で商品やサービスの提供を行なっている店頭販売加盟店､②主にカタログショッピングや通信販売を行なっている通信販売加盟店､③インターネットでオンラインショッピングを行なっているインターネット通信販売加盟店､④主に訪問販売を中心に行なっている訪問販売加盟店､⑤その他加盟店（①から④の複合型など）からなる。

加盟店になるということは、より多くの消費者が商品やサービスを購入するときの支払い（決済）手段の選択肢の幅を広げることを意味している。

簡単にいえば「現金払いだけではなく､ショッピングクレジット（個品割賦）やクレジツトカードでの支払いも可能ですよ」と､決済手段の窓口を消費者に対して大きく開くということである。

消費者は、クレジット会社のロゴステッカーやブランドマークをみて｢この店はクレジットが使えるのだな」と認識する。

だから､デカル（クレジット会社のロゴやブランドが表示してあるステッカー）を店の入口､店内に掲出しておくことは､消費者に対して｢当店ではクレジットが使えますよ｣という重要なメッセージを送るサインボードの役割を果たしてくれるのである。

店の内外装やイメージを大切に考えている加盟店のなかにはデカルを掲出していないところも稀にあるが､デカルを掲出している加盟店に比べて、クレジットによる商品売上と収益獲得の機会を逸していることは間違いない。

仮に､同じ街に､同じ商品を､同じ価格で販売しているA店（デカル掲出あり）とB店（デカル掲出なし）が並んでいたとしたら､勝敗は明らかにA店の勝ちとなる。

なぜなら､クレジット販売による売上促進効果を享受できるからである。

モノがなかなか売れない時代には､もっともっとクレジットを活用することが､賢い勝ち組の加盟店経営者であるといえるだろう。

さらに具体的に加盟店になるメリットをあげると、①クレジット決済が可能であることによる広告宣伝効果・集客効果､②現金の授受よりもスピーディーで､つり銭ミスや不正が防止でき､かつ正確な会計が可能となる､③ボーナス払いや分割払いなど多彩な支払方法により､販売機会の拡大が図れる､④クレジットによる消費先取り効果をはじめ、現金払いよりもワンランク金額の高い商品を購入してしまう購入金額増加効果､⑤クレジット商品に付帯されたポイント制度やマイレージ制度、割引特典などによる集客効果・売上増進効果、⑥クレジット会社のキャンペーンやタイアップによる利用促進効果・販売促進効果、⑦その他、提携によるダイレクトメールや情報誌、Eメールなどを活用したさまざまな売上促進のサポート効果、などがある。

クレジットの取扱いを検討してみようと思ったら、むずかしく考えたり心配したりせずに、まずクレジット会社およびクレジットカード会社の営業部門にコンタクトをとれば、どの会社であっても詳しい資料の送付や説明をしてくれるだろう。

・加盟店手数料はさまざまな条件を考慮して決められる

一般的に、加盟店になるために入会金や保証金などは不要だが、商品やサービスを販売した時点で、加盟店手数料というコストを販売店（加盟店）が負担しなければならない。

加盟店手数料率については自由競争が行なわれており、クレジット会社やクレジットカード会社によって異なっている。

販売店（加盟店）の業種や店舗数、売上規模、取引年数、粗利益率などさまざまな条件や取引状況によって変わるため、一律何％というような決まりはない。

仮に加盟店手数料率が4％であると仮定した場合、消費者が1万円の商品を購入したすると、加盟店には加盟店手数料を差し引いた分（1万円－1万円×4％＝9600円）が、クレジットカード会社から入金になる。

この加盟店手数料は、クレジット会社の代金振込手数料や事務代行やシステム手数料などの支払いにあてられるが、決済金額（利用金額）が少ないと逆ザヤとなってしまうこともある。

たとえば、わが国のクレジットカード1枚当たりの年間ショッピング利用金額は約9万5000円だが、この分の加盟店手数料は3800円（9万5000円×4％）ということになる。

しかし、加盟店への代金振込みが1回ならいいかもしれないが、これが10回の買い物だったとすれば、10回分の振込手数料のほうが高くなってしまう。

このような事態を防ぐために、クレジット会社の営業担当者は、加盟店の商品の平均単価や月商、あるいは現金対クレジットの決済比率予想などをもとに、お互いの収益を確保するのに最適と思われるレートを算出し、加盟店契約における加盟店手数料率を決定しているのである。

加盟店側も、手数料率を低く設定してもお互いに収益が確保できる見込みがあれば、それをクレジット会社の営業担当者にわかりやすく説明すべきである。

クレジット会社の営業担当者が稟議書で説明できなければ、より良い条件の獲得は不可能だからである。

できれば日頃から、クレジット会社の営業担当者とは仲良くしておきたい。

そして、たまには「知り合いの経営者が加盟店を希望している」というような紹介情報を提供できるといいだろう。

なぜなら、営業担当者にとっては、それが新規加盟店の獲得につながる一番嬉しい情報だからである。